行政書士法人アクティス 御中
事業環境リサーチ & 攻めのDX/AI活用 無料診断レポート
・はじめに
このたびは、株式会社etikaの「攻めのDX/AI活用 無料診断」にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。本レポートは、御社の公式サイトなど外部に公開された情報をもとに、御社の事業環境(市場・制度の追い風)と、Web・データ・AI活用の現状を客観的に整理したものです。
はじめに申し上げたいのは、多伊良壮平代表が掲げる「個々でオンリーワンになるのではなく、すべてを掛け合わせて他社が追随できない"真のオンリーワン"をつくる」という理念が、これからの外国人雇用支援の市場で際立った価値を持つということです。ビザ申請にとどまらず生活サポートまで見据え、補助金を「目的ではなく手段」と位置づけ、採用→在留資格→定着→会社設立→補助金を一気通貫で支える「外国人雇用ワンストップ」の構想は、同業の中でも明確な強みです。毎週水曜のYouTube解説・多言語ショート動画、反復ウェビナー、そして西日本新聞外国人雇用センターの継承による地域インフラ的なポジションといった発信力・地域貢献にも、深く敬意を感じています。本レポートは、その強みを前提に「強い理念と発信力を、これからどう"仕組み"として広げ、増える在留者の継続的なご縁に変えていくか」をご一緒に考えるための材料です。
あくまで外部からの観察にもとづく推定(仮の見立て)であり、社内の実データは含みません。実際の数値や運用状況を踏まえると見え方が変わる部分もございますので、初回面談で御社の実情を伺いながら、ご一緒に精緻化していければと考えております。
1診断スコア(サマリー)
今後さらに伸ばせる領域:データ・顧客管理 / AI活用
行政書士法人アクティス様は、外国人雇用ワンストップという明確な旗、多言語対応(中・越・英)、料金の公開、そして毎週のYouTube・ウェビナー・ブログという同業随一の発信力をお持ちです。Web集客・問い合わせのしやすさ・推進体制は、同業の先行例と比べても高い水準にあります。一方で、その強い「集客・発信」を、問い合わせ〜在留期限の更新管理〜継続接点へ"仕組み(データ/AI)として変換する土台"がこれからという状態です。点数の低い軸は実力差ではなく、まだ着手していない領域=伸びしろを表しています。
| 観点 | 御社 | 目安 |
|---|---|---|
| Web・問い合わせのしやすさ | 16 | 14 |
| 集客・リード獲得 | 16 | 15 |
| データ・顧客管理 | 8 | 13 |
| AI活用 | 6 | 11 |
| 推進体制・本気度 | 16 | 13 |
| 総合 | 約62 | 約66 |
観点ごとのコメント
| 観点 | 現状の見立て |
|---|---|
| Web・問い合わせ | 「誰向け(外国人を採用する企業)・何の専門家(ビザ/在留資格)・次の行動(初回相談無料)」が初見で明快で、料金も明示。電話(フリーダイヤル)/フォーム/LINE/WeChat/Zoomと導線がとても厚く、整っています。日時を自動確定するWeb予約を足すと、さらに取りこぼしを減らせます。 |
| 集客・リード獲得 | 領域別の複数サイト・多言語・口コミと、面の取り方がとても上手い水準です。一方で、サイトごとのコラム更新の頻度には温度差があり、ここを体系化するとさらに伸ばせます。 |
| データ・顧客管理 | 窓口が多い分、問い合わせ・在留期限・案件を一元管理・自動化すると、増える在留者の継続収益を取りこぼしにくくなります。少人数でも効果が大きい領域です。 |
| AI活用 | 多言語の一次受付・FAQ自動化・書類ドラフトと最も相性の良い領域です。豊富なコンテンツ資産が、そのままAIの"燃料"になります。 |
| 推進体制・本気度 | 毎週のYouTube・反復ウェビナー・複数拠点運用と、発信と投資の継続性は同業随一。施策の受け皿として有望です。 |
観点ごとの採点根拠
| 観点 | 配点 | 観察した事実(公開情報) | 採点の考え方 |
|---|---|---|---|
| Web・問い合わせ | 16/20 | トップで対象・専門・次アクションが明快、料金明示(特定技能11万円〜・経営管理25万円〜)。電話(0120-80-8864)/フォーム(24h)/LINE(@czh4447h・24h)/WeChat/Zoom相談と導線が潤沢。一方、日時を自動確定するWeb予約は確認できず。 | 土台・分かりやすさ・導線の厚みが整っており目安を上回る。自動予約の追加が上振れ要素。 |
| 集客・リード獲得 | 16/20 | 領域別のマルチサイト(ビザ・補助金・会社設立・鹿児島)で主要クエリに上位露出。多言語・口コミランキング上位表示・認定経営革新等支援機関・事例豊富とE-E-A-T要素が厚い。コラムの更新頻度は媒体ごとに差がある。 | 面の取り方が上手く目安を上回る。コラム更新の体系化が伸びしろ。 |
| データ・顧客管理 | 8/20 | 入口チャネルは電話/フォーム/LINE/WeChat/ChatWork/Zoomと多いが、フォーム自動返信・日時自動確定のWeb予約・在留期限の更新リマインド・顧客マイページ等の継続接点のオンライン化は確認できず。 | 接点は厚いが統合・自動化はこれから。窓口が多い分、一元管理の効果が大きい領域。 |
| AI活用 | 6/20 | 静的FAQは整備済み(各サイト4〜8問)だが、対話型のWebチャット/チャットボット・AI予約・書類自動生成は確認できず。一方、毎週のYouTube・多言語ショート・ブログという大量のテキスト/動画資産を保有。 | 未着手だが、保有コンテンツと相談類型の明確さゆえ導入インパクトが大きい。 |
| 推進体制・本気度 | 16/20 | 毎週水曜のYouTube定期更新+多言語ショート、反復ウェビナー、相続無料相談会、複数ドメイン運用、2025年の社名変更・移転と、発信と投資の継続性が高い。代表は「補助金は手段」「ビザは生活サポートまで」と発信。 | 発信習慣と投資の継続性が同業随一。施策の受け皿として目安を上回る評価。 |
※ いずれも外部公開情報からの観察に基づく推定です。初回面談ご提示用(概要版)では、この根拠表は🔒で伏せ、面談で詳しくご説明します。
まとめると、御社は外国人雇用ワンストップという強い旗と全国級の発信力を持ちながら、それを問い合わせ〜在留期限の更新管理〜継続接点へ広げるデータ・AIの仕組みがこれからという状態です。点が控えめな軸は伸びしろが大きいということ。しかもすでにある発信習慣と豊富なコンテンツ資産を受け皿に、最も効果の出やすい「窓口の一元化」「在留期限の更新管理」から始められる――それが本診断のいちばんのメッセージです。
2御社の事業理解
事業の柱
| サービス | 内容 |
|---|---|
| SERVICE 01 在留資格(ビザ)・外国人採用支援 | 技術・人文知識・国際業務/特定技能/技能実習/経営・管理/企業内転勤/配偶者/永住・帰化/留学など、在留資格申請と外国人採用コンサルティングを一気通貫で支援。料金を明示(特定技能11万円〜・技人国12万円〜・経営管理25万円〜、初回相談無料)。多言語(中・越・英、WeChat/LINE)対応で、採用後の生活サポートまで見据える。 |
| SERVICE 02 登録支援機関・監理団体(育成就労) | 登録支援機関としての特定技能外国人支援、アクティス事業協同組合による監理団体業務、事業協同組合・監理団体の設立支援。2027年4月施行予定の育成就労(監理支援機関への移行)にも関わる、入口から定着まで支える基盤。 |
| SERVICE 03 会社設立・補助金・相続(横展開) | 会社設立(ブランド「法人設立.com」)、認定経営革新等支援機関(2022年認定)としての補助金申請代行(持続化・ものづくり・事業再構築等/累計採択3〜4億円超)、司法書士法人側での相続・遺言(士業横断の無料相談会を定期開催)。外国人雇用企業へのクロスセルも見据えた多角化。 |
提供価値・ビジネスモデル
誰に=外国人を雇用する/採用を検討する企業(製造・食品加工・建設・介護等)を中心に、在留外国人本人・国際結婚カップル等も対象(BtoB中心+ビザ・相続ではBtoC)。何を=採用→在留資格→定着→会社設立→補助金を一気通貫で支える「外国人雇用ワンストップ」。どう対価を得ているか=在留資格申請(11万円〜)・補助金(着手金+成功報酬)・登録支援機関の支援委託(人月課金で継続収益化しやすい)など、料金を公開した透明性の高いモデル。司法書士法人/行政書士法人/株式会社FACTer/事業協同組合からなるアクティスグループ(約23名・天神/大手門/鹿児島)で、多言語スタッフを擁し、ご来所不要のオンライン相談にも対応します。
御社の強みとお見受けする点
- 「外国人雇用ワンストップ」という明確な旗:採用→ビザ→生活支援→会社設立→補助金まで、司法書士兼業で内製する希少な体制。「外国人を雇いたい企業はここに相談すればよい」と一目で伝わります。
- 適法ワンストップの希少ポジション:「登録支援機関(支援)+行政書士法人(書類作成)+監理団体」を同一グループで持ち、2026年1月施行の改正行政書士法の追い風と構造的に噛み合う立ち位置です。
- 同業随一の発信力:毎週水曜のYouTube定期更新+外国人視聴者向けの多言語ショート、反復ウェビナー、相続の無料相談会。指名検索とご紹介を生む発信習慣をお持ちです。
- 地域インフラ的なポジション:西日本新聞外国人雇用センターを2020年に全面継承し、福岡の外国人雇用領域で中核を担う立ち位置。多言語スタッフ・料金公開と合わせ、信頼を可視化する誠実な姿勢が際立ちます。
直近の前向きな動き
- 2025-02-14 「社名変更及び事務所移転のお知らせ」を掲載(オフィスフラット → アクティスへのブランド統合・移転)。
- 2025-04-17 特定技能2号 許可取得事例を紹介(離れていた家族との再会を叶えたベトナム人男性のストーリー型発信)。
- 2025-04〜05 中小企業新事業進出促進補助金・第17回持続化補助金などの補助金ウェビナーを反復開催。
- 2025-06 相続の無料相談会(7/3〜7/6)告知、自筆証書遺言・法定相続情報一覧図・代襲相続など相続コラムを連投。
- グループで人材を事業拡大目的で募集中(採用メディア「FACTer Works」/価値観重視の採用)。
沿革・歩み(公開情報より)
- 2013 司法書士・行政書士「オフィスフラット」として開業(福岡)。
- 2020 西日本新聞外国人雇用センターの運営を全面継承し、地域の中核プレーヤーへ。
- 2022 認定経営革新等支援機関に認定(補助金支援の基盤)。
- 2025 「オフィスフラット」から「アクティス」へ社名変更・事務所移転。グループ約23名・天神/大手門/鹿児島の3拠点体制。
3市場環境と追い風
市場規模(公開データより)
いま効いている制度の追い風
| 制度・法令 | 時期 | 御社事業への意味 |
|---|---|---|
| 改正行政書士法(在留資格申請の書類作成の独占明確化) | 2026-01-01施行 | 在留資格申請の有償の書類作成は行政書士・弁護士の独占と明確化(オンライン入力代行も書類作成相当と整理)。「登録支援機関+行政書士法人+監理団体」を同一グループで持つ御社は、適法にワンストップで応えられる希少なポジションとして、構造的な追い風を受けます。 |
| 特定技能の拡大(1号・2号) | 継続・拡大 | 特定技能在留者が前年比+約37%で増加し、2号が急増。更新・家族帯同・永住へと続く長期就労フェーズの業務が新たに立ち上がり、1顧客あたりの継続的なお付き合い(LTV)が伸びます。 |
| 育成就労制度(技能実習からの移行) | 2027-04-01施行予定 | 監理団体は許可制の「監理支援機関」へ移行(外部監査人の設置等)。御社の監理団体・登録支援機関のポジションに直接関わり、制度移行に先んじて備える企業の相談需要が立ち上がります。 |
| 補助金(認定経営革新等支援機関) | 継続 | ものづくり・省力化投資等は認定支援機関の関与が要件となる場合があり、御社は認定支援機関。人手不足の外国人雇用企業へ省力化・補助金をクロスセルできる構造です。 |
デジタル化の潮流
- オンライン相談・多言語対応の普及
- 料金公開・分野特化ブランディング
- 在留申請のオンライン化(利用率は約35%でなお余地あり)
- 地域SEO/MEOと分野別コンテンツによる検索集客
- 在留期限・更新管理のCRM/ダッシュボード化
- 多言語AIチャットボット・生成AIによる書類ドラフト
顧客・現場で起きている変化
- 在留者の増加と長期化で「更新で続く関係」が広がる:特定技能在留者は約39万人・前年比+約37%、2号が急増。→在留期限の管理・更新案内を仕組み化するほど、増える継続収益を取りこぼしません。
- 制度移行(2026年法改正・2027年育成就労)への備え需要:雇用企業も御社も、制度移行プロジェクトの管理自体が当面のテーマに。→「適法ワンストップ」の入口づくりがそのまま相談需要を受け止めます。
- 外国人のお客様はWebで・母国語で・夜間休日に探す:オンライン相談の普及で、地域・指名・分野クエリでの「見つかりやすさ」と多言語の一次受付が受任の入口に。→地域SEO/MEOと多言語導線の整備が効きます。
使える補助金・支援制度
4同領域の動向と「見せ方」
「福岡発 × 外国人雇用ワンストップ × 料金公開」の同時成立というポジション
足元(福岡・九州)には在留資格を扱う地理競合があり、全国には特定技能・育成就労やコンテンツ集客で規模の大きい事務所があります。そのなかで御社の独自性は、「福岡発の地域密着」「ビザ+登録支援+監理団体+会社設立+補助金+相続を司法書士兼業で内製するワンストップ」「料金の公開」「毎週のYouTube・多言語ショートという発信資産」が同時に成立している点にあります。九州ローカルで同等のワンストップを打ち出す事務所は見当たりにくく、全国大手は地方の地場ネットワークが薄い――その間の空白を突くポジションです。
同領域の主な会社(中立な市場マップ)
各社を評価・順位づけする意図はなく、「どんな見せ方をしているか」を公開情報の範囲で中立に整理したものです。
| 会社 | 領域・規模感 | 参考になる「見せ方」 |
|---|---|---|
| 北九州アシスト法務事務所/ビザアシスト | 北九州・山口・大分/行政書士1名規模・登録支援機関を2019年から運営 | 就労/身分系ビザ・特定技能・会社設立を扱い、料金表ページと中国語コンテンツ、休日対応を用意。九州ローカルでの実務の見せ方が参考になる。 |
| 行政書士うめだ法務事務所 | 福岡県朝倉市/個人事務所規模・在留資格中心 | 「①書類確認 ②書類作成 ③丸投げ」の3プランを明記し、依頼の段階を分かりやすく提示。日英中韓の4言語対応とFacebook発信。 |
| さむらい行政書士法人 | 首都圏中心7拠点・グループ90名超/福岡向けLPあり | 入管+人材紹介+不動産をワンストップで束ね、YouTube・LINE導線・「国際行政書士養成講座」など、規模とブランド資産の見せ方が大規模。 |
| 谷島行政書士法人 | 東京・六本木/全国対応・特定技能/育成就労 | 8言語切替・YouTube埋め込み・会員制度・セミナー申込と、多言語とコンテンツ集客の設計が参考になるベンチマーク。 |
| 行政書士法人エベレスト | 名古屋・大阪/特定技能・育成就労に特化(16産業分野) | 「特定技能シェルパ™」を掲げ、行政書士報酬の料金表を公開、産業分野別の網羅コンテンツと商業出版で専門性を可視化する見せ方。 |
面談で伺えればと思う観点
- 新しいご相談は、いまどの経路(ご紹介・YouTube/発信・検索・ポータル・監理団体/組合経由)からが最も多いでしょうか。
- 「外国人雇用ワンストップ・料金公開」という強みを、見込みの雇用企業層にどのように伝えていらっしゃいますか。
- 在留期限の更新・特定技能の継続案件は、現在どのように管理されていますか。複数サイト・複数拠点の問い合わせ情報の一元管理はどうされていますか。
5観点別の診断(詳細)
| 観点 | 整っている点 | さらに伸ばせる点(ご提案) |
|---|---|---|
| A. Web・問い合わせ導線 | 対象・専門・次アクションが初見で明快、料金明示、電話(フリーダイヤル)/フォーム(24h)/LINE/WeChat/Zoomと"気軽な入口"が潤沢に整っている。 | 日時を自動確定するWeb予約は確認できず。予約の自動化を足すと、相談手前の取りこぼしと日程調整の手間がさらに減る。 |
| B. 更新鮮度・ブランド統合 | 領域別のマルチサイトは検索意図の分離という点で合理的。各サイトで料金・事例・FAQが整っている。 | サイトによって更新頻度に温度差があり、グループの"顔"となるページの更新鮮度を保つと第一印象がより良くなる。共通テンプレ化で運用負荷も下げられる。 |
| C. 検索可視性(SEO) | 「福岡 ビザ 在留資格 外国人採用」等で複数サイトが上位露出。口コミランキングでも上位表示され、認定支援機関・事例とE-E-A-T要素が厚い。 | コラムの更新頻度の体系化と、分野別(特定技能・育成就労)・地域別(福岡・鹿児島)の網羅コンテンツに伸びしろ(詳細§6)。 |
| D. データ・顧客管理 | 30分無料オンライン相談・手続きの流れの掲示など、入口の案内は丁寧に整っている。 | 問い合わせ〜相談予約〜在留期限の更新管理を一元管理・自動化する仕組みは外からは確認できず、手動運用が中心と推測。窓口が多い分、効果が大きい領域。 |
| F. 継続接点(在留管理) | 在留資格は更新で続く関係で、御社はその全工程を扱う体制をお持ち。 | 更新期限の自動リマインド・顧客マイページ等のオンライン継続接点は確認できず。増える在留者の更新を仕組みで守る余地が大きい。 |
| G. 発信・ナーチャリング | 毎週のYouTube・多言語ショート・反復ウェビナー・ブログと、発信習慣・コンテンツ資産が同業随一。 | 豊富な発信資産を、問い合わせ・予約・継続接点へ「変換」する導線(CRM/MA)の整備がこれから。 |
| H. お客様接点のAI | 静的FAQは各サイトに整備済み。多言語スタッフによる有人のLINE/WeChat対応も用意。 | 対話型のAIチャットボット・AI予約・書類ドラフトは未導入。ビザ・特定技能は相談類型が明確でAIと相性が良く、毎週の動画・コラムという大量のテキスト資産を学習源にできる最大の伸びしろ。 |
6検索可視性の定量チェック(SEOツール)
定量サマリー(同じ物差しで横並び)
| サイト | 推定月間 オーガニック流入 | 獲得 キーワード数 | 被リンク | ドメイン スコア |
|---|---|---|---|---|
| 御社(actis-gr.jp) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) |
| 北九州アシスト/ビザアシスト(同領域・地理) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) |
| さむらい行政書士法人(同領域・全国ポジション) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) |
| 谷島行政書士法人(同領域・コンテンツ集客) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) | —(未取得) |
※ 取得日: 未取得。本節の数値は今回未取得のため、すべて「—(未取得)」としています。実数は初回面談に向けて取得・更新します(取得後は同一ツール・同一条件=日本/オーガニック検索の推定値で横並びにします)。ドメインスコア=サイトの被リンク等から算出される相対的な評価指標(0〜100)。
読み取れること(定性的な所見)
- 御社は、領域別のマルチサイト戦略で「福岡 ビザ」「鹿児島 在留資格」等の検索意図を分離し、主要クエリで上位露出を取れていると見られます。複数サイトはSEO上の強みである一方、流入とブランドが分散し運用負荷も増えるため、サイト数の最適化と共通テンプレ化に伸びしろがあると考えられます。[要確認:実数はツールで取得して確認]
- 口コミランキングサイト上では「福岡の行政書士」で上位表示が確認できる一方、Googleビジネスプロフィール本体の件数・評点・返信運用は外からは確認しづらく、地域検索(MEO)の一次資産の整備状況は実機で確認する価値があります。[要確認]
- コラム・ブログの更新頻度はサイトごとに温度差があり、分野別(特定技能・育成就労)・地域別の網羅コンテンツを体系化すると、検索資産としての厚みがさらに増すと考えられます。[要確認]
取りに行ける具体キーワード(一例・ご提案)
- 「福岡 ビザ 在留資格」:地元の雇用企業・在留外国人が相談先を探す入口。地域×主軸の組み合わせ。
- 「福岡 特定技能 登録支援機関」:受入企業が支援委託先を探すBtoBクエリ。御社の登録支援機関ポジションと一致。
- 「鹿児島 在留資格 行政書士」:競合の薄い地方拠点クエリ。鹿児島オフィスの地域SEOで上位を取りに行ける。
- 「育成就労 監理支援機関」:2027年施行予定の制度移行を背景に立ち上がる、先行して拾える需要。
- 「外国人雇用 補助金 福岡」:認定経営革新等支援機関としての補助金支援と外国人雇用のクロスセルに直結する実務クエリ。
※ 上記は検索意図からの提案であり、月間検索数・難易度の実数は未取得です。ボリュームが僅少でも、地域・指名・実務ロングテールは商談に直結しやすいのが少数精鋭の勝ち筋です。
7ご参考:他社の取り組み
事例の詳細
| 取り組み | 内容と成果(各社・各ベンダー公表値) |
|---|---|
| 外国人顧客×営業/紹介の可視化 YOLO JAPAN(在留外国人向け求人/Zoho CRM) | 約15万人・226カ国の在留外国人会員を抱え、少数営業・スプレッドシートのみで失注分析ができなかった状態から、Zoho CRMで案件・受注確度を管理し、Campaigns+SalesIQでMAを整備。1人当たり受注金額が30〜40%増、「営業を科学する」文化へ。御社の「外国人顧客×継続接点×紹介管理」に最も近い同型事例。 |
| 窓口の一元化(属人化・引継ぎ解消) 社労士事務所ダブルブリッジ(静岡・7名/Zoho Desk) | メール/電話/LINE/Chatworkに散在し代表に集中していた対応を、導入1日でZoho Deskに集約。全スタッフが全問い合わせを共有し、手の空いたスタッフが自発対応、対応漏れを解消(定性)。窓口が多い御社の構造と重なる事例。 |
| 在留期限・更新の管理×継続接点 在留管理クラウド/FRM思想 | 在留管理クラウドは在留期限アラート・更新漏れ防止・相談記録を標準装備し、「在留資格変更=ステータス更新、関係は継続」という考え方を実装。同じ仕組みはCRMのワークフロー(更新日付+期限前リマインド自動送信)で御社の業務に統合できる。 |
| AIで一次受付・書類ドラフト 多言語AIボット(自治体)/法律事務所の生成AI | 自治体の多言語AIチャットボットは電話問い合わせ12〜30%減(横浜市は年約216万件・うち約3割が閉庁時間)。大手法律事務所では生成AIで契約書レビューを50%以上削減。相談類型が明確で大量のコンテンツ資産を持つ御社の領域はAIと相性が良い。 |
共通して見えてくる「うまくいく順序」
- まず多い問い合わせ窓口を一つに束ねて一元管理し、少人数でも取りこぼしと属人化をなくす。
- 在留期限・更新をCRMのワークフローで自動リマインドし、増える在留者の継続収益を守る。
- 多言語AIで一次受付・FAQを支え、生成AIで書類ドラフトを作り、有資格者に「整理済みの案件」を渡して生産性を上げる。
※ 上記の数値は各社・各ベンダーの公表値であり、第三者による検証値ではありません。御社の状況に当てはめた効果は、面談で実数値を伺いながら試算します。
8ご一緒できることの方向性
| 時間軸 | 打ち手 | ねらい |
|---|---|---|
| Now まず着手 | ①問い合わせ窓口の一元化(小さく始めるCRM/ヘルプデスク)——電話・フォーム・LINE・WeChat・ChatWorkの多い窓口を一つに束ねる ②在留期限・更新リマインドの自動化——顧客起点で在留期限を管理し、更新案内を自動化 ③2026年法改正・育成就労(2027年)を切り口にした"適法ワンストップ"の入口づくり(分野別コンテンツ+多言語の問い合わせ導線) | 多い窓口の取りこぼし・属人化を解消し、増える在留者の継続収益を守る |
| Next 次の一歩 | ④日時自動確定のWeb予約・フォーム自動返信で相談手前の取りこぼしを減らす ⑤多言語AIチャットボットで夜間・休日・母国語の一次受付を脱属人化 ⑥案件タイプ(ビザ/会社設立/補助金/相続)を横串で管理するCRM設計 | 接点を自動化し、少人数・複数拠点でも取りこぼしを防ぐ |
| Later その先 | ⑦生成AIによる申請書類ドラフト・要件チェックの効率化(有資格者の最終確認を前提) ⑧毎週のYouTube・コラムの資産を学習源にしたFAQ自動化・ナレッジの形式知化 ⑨補助金・相続も含めたクロスセルの仕組み化(顧客データの統合) | 1人当たりの処理件数を上げ、暗黙知を仕組みに変える |
見えてきた3つの機会
在留期限・更新管理の仕組み化=継続収益の取りこぼし防止
在留資格は「更新で続く関係」で、特定技能在留者は全国で約39万人・前年比+約37%と増加、登録支援の委託費は人月あたり約2.8万円が目安です。更新案内・面談周期を自動でリマインドする仕組みがあるほど、増える在留者の継続収益を取りこぼしません。在留管理クラウドは在留期限アラートを標準装備しており、同じ仕組みはCRMのワークフローで御社の業務に統合できます。
問い合わせの一元化で属人化・取りこぼしを解消
電話・フォーム・LINE・WeChat・ChatWorkと窓口が多い分、情報が分散しやすくなります。在留外国人向け求人サービスの会社はZoho CRM導入で1人当たり受注額が30〜40%増、ある社労士事務所は1日で問い合わせ窓口を一元化し、誰でも全対応を見られる状態にしました。
多言語AIの一次受付と発信の効率化
外国人のお客様は夜間・休日・母国語での問い合わせが多くなります。自治体の多言語AIチャットボットは電話問い合わせを12〜30%削減、横浜市の事例は年間約216万件・うち約3割が閉庁時間の利用でした。御社の毎週のYouTube・多言語ショート・コラムという豊富なコンテンツ資産は、AIの一次受付・FAQ自動化・書類ドラフトの"燃料"になります。
本診断は無料です。続きは初回面談で御社の実数値(問い合わせ件数・在留者数・更新件数・客単価)を伺い、機会と打ち手をご一緒に精緻化します。
なぜ、株式会社etika なのか
- 中立の立場:特定ツールの販売が目的ではなく、Zoho・Google Workspace を土台に「業務設計 → データ活用 → 現場定着」まで伴走するCRM/業務設計コンサルです。
- 少人数・複数拠点の現場に寄り添う設計:多機能で挫折しないよう「最小構成から段階導入」を前提に、御社の運用に合わせて一緒に形にします。
- 御社の強みを活かす方向:すでにある発信力・料金公開・多言語コンテンツという資産を、CRM・在留期限管理・AIで"広げる"ことに焦点を当てます。
- 補助金との相性:CRM・AI導入はIT導入補助金等の対象になり得ます。補助金に強い御社自身がまず活用できる形を、一緒に当たります。
無料診断と、有償でできることの線引き
| 段階 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 無料診断(本レポート) | 外部公開情報からの現状整理・スコア・機会の方向性のご提案。 | 無料 |
| 初回面談 | 御社の実情・実数値を伺い、機会と打ち手の方向性をご一緒に整理。 | 無料 |
| 実データ診断 | 御社の実データ(問い合わせ件数・在留者数・更新件数・客単価等)を用いた精緻な有料診断。ご希望に応じて。 | 都度お見積り |
| 実装・運用支援 | CRM・在留期限管理・多言語AI・地域SEO/MEO・予約自動化の実行支援。 | 都度お見積り |
概算ROIの考え方
多伊良代表が掲げる「すべてを掛け合わせて真のオンリーワンをつくる」「ビザ手続きから生活サポートまで」という理念は、私たちが大切にしている「お客様の事業の伸びしろを一緒に形にする」という姿勢と重なります。まずは小さく、問い合わせ窓口の一元化と在留期限の更新管理からご一緒できれば幸いです。
株式会社etika / 担当 (担当) / keisuke@etika.life / etika.life
・本レポートについて・出典
本レポートは、御社の公式サイトをはじめとする外部に公開された情報、および公開されている市場データをもとに、株式会社etikaが作成した推定(仮の見立て)です。社内の実データは含みません。スコアや同業の目安はおおよその位置を示す目安であり、実際の数値・運用状況を伺うことで見え方が変わる場合があります。事実誤認等がございましたら、ぜひお聞かせください。
主な出典(クリックで展開)
- 御社情報: actis-gr.jp / visa-fukuoka.jp / japan-immigration.jp / hojokin-kyusyu.com / actis-corporation.com / gBizINFO(法人番号8290005018101)/ YouTube「行政書士法人アクティス【外国人雇用】」
- 市場・制度: 出入国在留管理庁(在留外国人・特定技能)/ 厚生労働省(外国人雇用状況)/ 改正行政書士法(2026年1月1日施行)/ 育成就労制度・監理支援機関(OTIT/法務省・2027年4月施行予定)/ 認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関・支援委託費の業界公表値
- 同領域・他社事例: 各社公式サイト(北九州アシスト/ビザアシスト・うめだ法務事務所・さむらい行政書士法人・谷島行政書士法人・行政書士法人エベレスト)/ Zoho 導入事例(YOLO JAPAN・社労士事務所ダブルブリッジ)/ 在留管理クラウド / 法律事務所の生成AI事例 / 自治体の多言語AIチャットボット事例 ほか(各社・各ベンダーの公表値であり第三者検証ではありません)
- 検索可視性の定量データ: 今回未取得(取得日: 未取得)。実数は初回面談に向けて取得・更新します。
※ 市場データの数値は各調査の推定値・公表値です。定義・対象期間により差が生じる場合があります。